米国株へ投資する6つの理由



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なぜ米国株へ投資するのか?

私が、数ある投資対象の中から、なぜ米国株へ投資することを決めたのか。

その理由は次の6つです。

①米国は先進国で数少ない人口増加国であること

出典元 世界経済のネタ帳

米国は先進国の中でも数少ない人口増加国です。そして、先進7か国の中で唯一、若年層の人口が増加している国でもあり人口ボーナスも見込める国です。

人口ボーナス
働いていない世代(高齢者・子供)と比べて働く世代の割合が増えることによって、経済成長が後押しされる状態のこと。

②株価・名目GDPとも成長し続けている。

 

出典元 世界経済のネタ帳

NYダウ平均株価は、ITバブルの崩壊(2001)や9.11同時多発テロ(2001)、百年に一度の危機といわれたリーマンショック(2007)も乗り越えて上昇を続けています。

対照的に日経平均株価は、バブル真っ只中の1989年につけた38,957円をピークに下降を続け、2002年からの第14循環(イザナミ景気)によって、いったんは回復基調に乗りましたがリーマンショックの煽りを受けて再び失速。現在はアベノミクスの影響からか20,000円近辺まで回復していますが、最高値を更新し続けているNYダウ平均株価のような力強い伸びはみられません。

また、米国は、名目GDPの伸びも急激な伸びを続けており、世界一の経済大国の座は、まだまだ揺らぎそうにないと個人的には考えています。

③株主の権利が尊重されている

日本企業の場合、経営状況が悪くなると減配・無配・増資等を安易に行い、好調時には利益余剰金(内部留保)をため込むといった、株主軽視の姿勢が垣間見える企業が少なくありません。(利益余剰金を企業価値の向上に繋げてもらえれば問題ないのですが…)

それに対して、米国企業は、株主還元がしっかりとなされ、株主の権利を尊重している企業が多く存在しています。

25年以上も増配を続けている企業が米国内に100社以上も存在し、日本でもお馴染みの企業である、P&G(60年)、Coca-Cola(55年)、Johnson&Johnson(54年)は、半世紀以上もの間増配を継続中です。

また自社株買いに積極的な企業が多いのも特徴です。

自社株買い
自社株買いとは、自社の株式を市場から買い戻すことです。
自社株買いが行われると発行株式総数が減りますので一株あたりの資産価値やROE(株主資本利益率)が向上します。

ちなみに、日本でもっとも長い期間増配を続けている企業は花王の27年(現在も継続中)。25年以上増配を続けている企業も2017年現在、花王の一社のみです。

④ドル資産を持つことによるリスク分散

日本の抱える負債は2016年9月末時点で1062兆5745億円。

この負債は国民の借金として話題になることが多いですが、正確には日本政府の借金です。

私たちは、銀行や保険会社などを通じて間接的に日本国債に投資していますが、日本政府に借金をしているわけではありません。借金ではなく、「お金を貸している」債権者の立場なので、「金返せ!」とは迫られることはありませんが、投資している(預けている)お金がどうなるかは分かりません。

日本国債がデフォルトするか、しないかは、様々な意見がありますが、国の信用低下はその国の通貨価値の低下に繋がるので、私は全資産を円で持つのはリスクが高いと考えています。

日本に住んでいる私たちは円を使って生活しており、一定額以上の円をもっておくのは当然のことです。

しかし、日本政府の負債が1062兆5745億円に膨れ上がっている事実は、リスクとして捉えておくべきであり、余裕資産をドル資産である米国株に投資することはリスク分散の意味でも理にかなっていると私は考えます。

⑤政治的に安定していて法整備がなされている

成熟した先進国よりも、発展途上の新興国の方が経済成長の伸びしろが大きいのは間違いありません。

しかし、政情が不安定な国に投資するのはリスクが高く、突然の政権交代やクーデター・内戦などが発生した場合、投資したお金が一瞬で紙屑になることもあります。そして、法整備がなされていない国への投資は株主が不利益を被るリスクも当然高まります。

米国は、政治的な安定はもちろんのこと、現代資本主義の中心でありグローバル金融のルールを決める立場の国です。会計基準等の法整備・情報公開もしっかりとなされており、米国以上に安心して投資できる環境はどこにもありません。

⑥米国がくしゃみをしたら日本も風邪を引くが、日本がくしゃみをしたところで米国はピンピンしている。

米国に何らかの危機が発生したとき、例えばリーマンショック級の危機が発生したら日本株は間違いなくその煽りを受け暴落します。

それに対して日本に何らかの危機が発生したときに、米国株がその煽りを受けるかというと私はほとんど影響を受けないと考えています。理由は、過去のチャートを確認するとバブル崩壊、東日本大震災が発生したときのNYダウ平均に大きな変化がみられないからです。


出典元 世界経済のネタ帳を加工して掲載

次は、ITバブル崩壊、リーマンショックが発生したときの日経平均のチャートの変化です。


出典元 世界経済のネタ帳を加工して掲載

チャートをみると一目瞭然ですが、日本株は米国で発生したITバブルの崩壊、リーマンショックの煽りを受けて急落しているのがわかります。

まとめ

以上のことから金太郎は、

金太郎
現段階で一番投資しやすい国は米国であり、今後数十年先を考えても米国をしのぐ投資先は現れない。
と結論付けています。

しかし、未来のことは誰にもわかりません。吉と出るか凶と出るかはわかりませんが、私は米国株・海外ETFに投資をして、配当再投資戦略を継続するのみです。

それではFinancial Goalを目指して!challenge to Financial Freedom !

注意
投資にリスクは付きものです。
投資判断は自己責任であることを忘れないようにしましょう。

 



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