PPL Corporation【PPL】より配当金を受領(2018年第3四半期決算を振り返る)



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《PPL Corporation【PPL】より配当金を受領》

PPL Corporation【PPL】より、1月分の配当金26.48ドル(1株当たり0.410ドル、日本円に換算すると2,891円を受け取りました(90株すべて特定口座での保有)。

(1ドル=109.20円で換算)

PPL Corporation【PPL】は米国の高配当電力会社

2018年7月4日

これで、

  • これまでにPPL Corporationから受け取った配当金の合計額は105.93ドル(日本円に換算して11,567円
  • 今年受け取った配当金の合計は62.60ドル(日本円に換算して6,835円
  • これまでに受け取ったインカムゲインは2,313.61ドル(日本円に換算して252,646円

になります(全て税抜き後)。

無事に配当金を受領したことなので、直近である2018年11月1日に発表された2018年第3四半期決算の内容を振り返りながら、PPL Corporationの近況を確認していきましょう。



PPL Corporation【PPL】の2018年Q3決算の内容

2018年11月1日に発表された、2018年第3四半期決算の主な内容は、

  • 売上高は18億7,200万ドルで前年同期と比較して+1.5%UP
  • 純利益は4億4,500万ドルで前年同期と比較して+25.4%UP
  • EPS(1株当たりの利益)は0.62ドルで前年同期と比較して+21.6%UP
  • 営業CF(キャッシュフロー)は8憶8,500万ドルで前年同期と比較して+15.9%UP
  • フリーCFは▲1,100万ドルで前年同期と比較して▲8..2%DOWN
  • 2018年通期のEPS予想を2.25ドル~2.40ドルから2.30ドル~2.40ドルに引き上げ
  • 2018年から2020年にかけてのEPS成長率は引き続き5%〜6%を目標とする

というもので、まずまずの内容でした。



PPL Corporation【PPL】への今後の投資方針

下のグラフは、金太郎がPPL Corporationに投資してから現在(2019.1.17)に至るまでの運用実績の推移です。

昨年から今日にかけて、相場は不安定な状況で推移していますが、そんな状況の中でも株式の評価額では+4.20%、ROI(投資利益率)で+10.99%と、公益株だけあって安定した運用実績をキープしています。

キープしているどころか、1年ほどの保有期間でROIは10%を超えており、私が投資前に想定していた以上の運用実績です。

しかし、公益株といってもPPL Corporationは電力株であり、最近、同業のPG&Eがカリフォルニア州で大規模な山火事の賠償で300億ドル(約3兆2千億円)を超す負債を抱えて破綻したように、電力株は潜在的に大きなリスクを抱えているという事を忘れてはならないとおもいます(PPL Corporationはペンシルべニア州に原子力発電所を持っており、万が一事故を起こせば当然破綻リスクは高まります)。

米カリフォルニア州の電力・ガス大手PG&Eは14日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する準備に入ったと発表した。事実上の経営破綻となる。同州で2017年と18年に起きた大規模な山火事の賠償で300億ドル(約3兆2千億円)を超す負債が生じる可能性があるためだ。会社側は電力・ガス供給は続けるとしているが、シリコンバレーなど地域経済への影響が懸念される。

1月29日にも破産法11条の適用を申請する方針で準備を進めている。州法で定める「15日前通知」の規則に基づいて従業員らに通知した。「DIPファイナンス(法的整理企業向けのつなぎ融資)」として主要銀行から55億ドルを調達する。シリコンバレーを中心に約18万平方キロメートルに及ぶサービス提供地域で、住民や企業への電力・ガス供給や従業員への給与の支払いは続ける。

本来なら収益が安定しているはずのインフラ企業のPG&Eが経営危機に陥ったのは、カリフォルニア州で相次いだ山火事を巡る責任問題のためだ。80人超が死亡した18年11月のビュート郡パラダイスでの山火事の直前に送電設備の不具合を起こしており、火事との関連性の調査が続いている。

ソノマ郡などワイン産地に被害をもたらした17年の山火事では同社の設備不良による火花が一因だったと結論づけられており、多数の訴訟も抱えている。

PG&Eの株価は14日に前営業日比で半減。ワイン産地の火事が発生する前の17年10月初旬の水準と比べると9割近く下落した。QUICK・ファクトセットによると、PG&Eの上位株主は米資産運用大手のバンガード・グループや米ブラックロックといった機関投資家が占めている。再建に向けて株主や債権者との交渉を進める。

PG&Eは13日にゲイシャ・ウィリアムズ最高経営責任者(CEO)が辞任し、副社長で顧問弁護士のジョン・サイモン氏が暫定CEOを務めることを公表していた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は14日の声明で「消費者が安全で安価で信頼できるサービスを受けられ、山火事の被災者が公正に扱われるようにする」と強調した。

PG&Eは01年のカリフォルニア電力危機の際にも、連邦破産法11条を申請したことがある。

(引用元:日本経済新聞)

電力株は比較的高配当な銘柄が多く、事業内容も安定しておりインカムゲイン狙いの投資家に人気があります。

ですが、電力会社(特に原発を保有している会社)は一つの事故や災害で経営が破綻するかもしれないという大きな事業リスクを抱えていることから、金太郎はポートフォリオの5%を超えない範囲での投資を心がけています。

それではFinancial Goalを目指して!challenge to Financial Freedom !

注意
投資にリスクは付きものです。
投資判断は自己責任であることを忘れないようにしましょう。



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