インフレリスクへの備え(3)【インフレ時代に備えた資産運用】



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インフレリスクの備えとして、第一回は、「デフレとインフレ」について、

インフレリスクへの備え(1)【デフレとインフレ】

2017.10.20

第二回は、「消費者物価指数から見る物価の推移」について、

インフレリスクへの備え(2)【消費者物価指数から見る物価の推移】

2017.10.23

書いてきましたが、今回はインフレリスクへの備えの最終回として、具体的なインフレ時代に備えた資産運用の方法について書いていこうと思います。

金融資産の全てを現金や預貯金で持たない

「デフレとインフレ」「消費者物価指数から見る物価の推移」でも書いてきたように、

インフレーション=物価上昇=貨幣価値の減価

で、1番の愚策は現金をそのまま保有することです。仮に、日本銀行が目標としている「消費者物価の前年比上昇率2%」の安定目標が達成されたとすると、保有している現金の価値は1年後には実質98%に減価してしまうことになります。

また、インフレ時に金融資産の全てを預貯金(現金)で持っている場合は、預金金利がインフレ率を上回っている場合を除き、保有している金融資産は実質減価してしまうことになります。インフレになると預金金利もやや遅れて上昇することから、部分的な途中解約でも金利の優位性を失ってしまう定期預金などは、将来時点で金利全般の上昇を伴うはずの物価上昇局面に対して強くなく、1年以下が満期の定期預金に預金するほうが中長期的に見ればインフレ率に負ける可能性は低くなります。

これまでのようにデフレないしはゼロ・インフレの場合は、多くの日本人がそうしてきたように、銀行にお金を預けていても何ら問題ありませんでしたが、今後インフレ率が上昇するとなると、預金の実質的な価値が減価することも考えておく必要があります。

資産(アセット)を分散して保有する

投資の格言の一つに、「卵は一つの籠に盛るな」という格言があります。インフレ経済化において、預貯金は正真正銘のリスク資産であり、金融資産の全てを預貯金(¥)で持つのは危険であると言えます。

そして、将来のキャッシュフローが固定されている債券や定額年金、運用性の高い終身保険や養老保険などもインフレリスクに弱い資産です。これらの資産は元本割れの恐れは低いですが、これらの資産を中心に保有していると、どうしてもインフレリスクに弱い資産構成になってしまいます。

インフレ時代において、保有している資産の価値を守るには、インフレリスクに強いと言われる資産を一定割合ポートフォリオに加えたり、円建て以外の資産(外貨建ての資産や、今話題の仮想通貨など)をポートフォリオに加えるなど、資産を分散して保有することが効果的であり、インフレリスクに備えたポートフォリオを組むことが、大切な資産を守ることに繋がります。

インフレリスクに強い資産

インフレリスクに強い資産としては、

  • 株式投資
  • 不動産・REIT
  • コモディティ(金などの貴金属など)

が挙げられます。

株式には企業の所有権も含まれることから、企業の持つ現物資産の価値はインフレによって上昇し、売り上げもインフレに応じて上昇します。一般的に、インフレ経済の下では株価もインフレにつられて上昇することから、株式はインフレリスクに強い資産と言われます。

土地や建物といった不動産もインフレ経済の下では価値が上昇します。「持ち家は賃貸住宅よりも金銭的には損だ」との主張もありますが、借金はインフレによって実質価値の減少をもたらすことから、インフレ率以下の固定金利住宅ローンは、インフレリスクに強い金融商品と言え、一概に「持ち家は賃貸住宅よりも金銭的には損だ」とは言えません。また、不動産に投資する投資信託であるREITも、インフレリスクに強いと言えます。

変動金利型の住宅ローンに関しては、インフレ率に合わせて金利(利息)も上昇しますので、インフレリスクに強い金融商品ではありません。

金、銀、プラチナといった貴金属は、実物資産の一種でインフレリスクに強い資産です。ただし、これらのコモディティは、株式や不動産のように自身で収益を生むことはありませんのでインカムゲインは期待できません。

ここで挙げた資産は、インフレリスクには強いですが、インフレリスク以外のことで、価格が変動するリスクがあります。ですから、自分が考えるリスクの許容範囲を念頭に置いてポートフォリオを組んでいく必要があります。

個人向け国債・10年変動型

「インフレよって保有する金融資産が実質目減りするといっても、株式や不動産、コモディティなどに投資して元本割れする方が恐い」と考える人は、多く存在します。

そんな人にお勧めの金融商品が、国が元本と利息の支払いを保証している「個人向け国債・10年変動型」です。

個人向け国債の中でも、10年満期タイプの10年変動型は、半年ごとに金利が見直される変動金利型となっており、将来、インフレで金利が上昇したとしても、それに合わせて「個人向け国債・10年変動型」の運用利回りも上昇することから、¥ベースでのインフレリスクの備えとしては非常に優秀な金融商品です。

私がお勧めするインフレ時代の資産運用方法

インフレリスクに強い資産として挙げた、株式、不動産(REIT)、コモディティ(金など)を対象にしたETFは、様々な種類の商品がラインナップされており、

  • 分散投資が簡単にできる
  • 運用フィー(手数料)が安い
  • 実物の不動産や貴金属より売買が容易(流動性リスクが低い)
  • 細かい知識が不要

というETFの特徴を考えると、ETFこそインフレリスクへの備えに「もってこい」の金融商品であり、ETFを利用してポートフォリオを構築することが、インフレ時代の資産運用にもっとも適していると私は考えます。

また、多くのアクティブファンドがインデックスファンドに勝てない事実を考えると、インフレリスクに備えつつ、手持ちの資産を成長させたいと考えてETFに投資するのは、非常に理にかなっていると言えます。

しかし、やっぱり株や不動産、コモディティといったものは、元本割れのリスクがあるから抵抗があるなという方は「個人向け国債・10年変動型」を利用することをお勧めします。

「ETFへの投資がお勧めだと言われても、どのようなETFに投資したら良いか分からない?」という方には、以前書いた「自信を持って勧めることができる最適解」という記事に、私が自信を持って人に勧めることができるETFを挙げています。

自信を持って勧めることができる最適解

2017.08.31

よろしければ、参考にしてください。

それではFinancial Goalを目指して!challenge to Financial Freedom !

注意
投資にリスクは付きものです。
投資判断は自己責任であることを忘れないようにしましょう。



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