コカ・コーラ【KO】は、55年連続増配中の世界最大の清涼飲料水メーカー



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《2018年6月13日改訂》

コカ・コーラの概要

コカ・コーラ(The Coca-Cola Company)はアメリカ合衆国ジョージア州アトランタに本社を置く世界最大の清涼飲料水メーカーで、500種類以上のノンアルコール飲料のブランドの所有やライセンス供与、マーケティングを行うほかに、原液の製造やボトラーへの輸送を行っている会社です。

コカ・コーラの事業形態は、

  1. 原液の供給と製品企画を行う本社
  2. 製品の製造・販売を行うボトラー社

この2つに別れていて(これをボトラー制度と呼びます)、本社とボトラー社は基本的には別の会社です。この形態はコカ・コーラの権利を買い取り、コカ・コーラ社を設立したエイサ・キャンドラー氏が、瓶での販売を始める際に自社で瓶詰めするのでも他社にレシピを渡して製造させるのでもなく、レシピを秘密にしたまま瓶詰め・販売の権利だけを売り出したのが始まりで、これがフランチャイズビジネスのはしりといわれています。

ちなみにコカ・コーラのレシピがトップシークレットなのは有名な話で、開発当時から現在に至るまで「レシピはアトランタ本社の金庫にあり、2人の幹部しかアクセスできない」と言われています。(この二人の幹部は万が一のために同じ飛行機には乗れないそうです)



業績


2017年の純利益が激減しているのは、税制改革に伴う一時的なコスト増によるもので心配ありません。
近年、「健康・ヘルシーブーム」による消費者の嗜好の変化(甘い炭酸飲料離れ)によって、コカ・コーラの売上は2012年をピークに緩やかに減少し続けています。

売上の減少と歩調を合わせて、営業利益、純利益、EBITDAは、緩やかに減少し続けていますが、営業利益率は10年平均で22.57%と20%を超える高い水準で推移している他、粗利率も10年平均で61.92%と高い水準で推移しており、ガッチリ儲かるビジネスモデルが出来上がっています。

また、コカ・コーラは昨年(2017年)末の完了を目途に取り組んでいた北米ボトラーの再フランチャイズ化の影響によって、2018年以降はさらに売上が減少することが予想されます。

北米ボトラーの再フランチャイズ化が営業利益率、粗利率を押し上げ、より収益力が強化されるかどうか…。

今後の決算は要注目です。

※EBITDAに関しては2012年以前のデータを入れていません

営業利益率
企業の売上高に対する営業利益の割合のことで、企業の本業における収益性を判断する指標となります。
粗利率
「売上総利益率」とも言われ、企業の売上高に対して、粗利益が割合のことを言います。一般に粗利益率は、収益性や採算性を計る指標として、販売している商品・サービス等の利益率が高いかどうかをチェックする際に活用することができます。
EBITDA
金利、税、有形固定資産の減価償却費、無形固定資産の償却費を引く前の利益(Earnings)のことです。

2017年のEPSが激減しており、それに伴ってROE、ROAは算出された数値が急降下していますが、これは先ほども触れたように、税制改革に伴う一時的なコスト増による純利益の急減によるものなので心配ありません。

2017年のデータを除いて見ても、EPSは緩やかに減少している傾向が見えますが、ROEは9年平均で28.54%、ROAは9年平均で11.51%と優秀な水準であり、収益力は高いと言えます。

EPS(一株あたりの純利益)
税引き後の年間利益を発行済み株式数で割った比率です。
ROE(自己資本利益率)
自己資本がどれだけ効率的に使われているかを見る指標で、高いほど収益力が高いといえます。
ROA(総資本利益率)
純資産+負債を含めたすべての資金(総資本)がどれだけ効率的に使われているかを見る指標で高いほど収益力が高いといえます。



CF(キャッシュフロー)

2016年、2017年とCF(キャッシュフロー)は悪化の傾向にありますが、営業CFマージンは10年平均で22.99%と高い水準をキープしており、フリーCFも潤沢に確保できています。

営業CF(営業キャッシュフロー)
企業本来の営業活動(本業)により発生したキャッシュフロー(現金の流れ)です。
投資CF(投資キャッシュフロー)
企業の将来に対する投資により発生したキャッシュフロー(現金の流れ)です。
フリーCF(フリーキャッシュフロー)
企業が自由に使える資金。事業の拡大、債務の返済、配当などにあてられます。
営業CFマージン(営業キャッシュフローマージン)
売上高から、どれくらい営業CFを生み出したを判断する指標で、比率が高いほど収益性が高いといえます。



配当と配当余力


米国では、50年以上増配を続ける企業をDividend King(配当王),25年以上増配を続ける企業をDividend Aristcrat(配当貴族)と呼んでおり、コカ・コーラはDividend King(配当王)のうちの一社です。現在まで連続増配年数55年と記録を更新中であり、DPSは綺麗な右肩上がりを描いています。

ただし、近年は配当性向が上昇中で、増配の余力については懸念があります(自社株買いの余力はあるので当分は大丈夫だと思いますが…)。

※2017年の配当性向が140%を超えるタコ足配当になっていますが、これは税制改革に伴う一時的なコスト増による純利益の急減よるものです。

DPS(一株あたりの配当)
株主に還元される一株あたりの年間配当額です。
配当性向
税引き後の利益のうち、配当金の支払いに向けられる比率です。



バリュエーション(2018.6.13現在)

PER(実績):38.06倍
PER(予想):21.09倍

PER(株価収益率)
株価が一株あたりの利益の何倍になっているかを表す尺度で、株価が割高か割安かを判断する目安として利用されます。低い方が株価は割安と判断されますが、業種によって水準が異なりますので、同業種間や経営内容が似ている企業間での比較に用いるのに適しています。

PERには、予想PERと実績PERがあり、予想PERとは今期の予想値を基に算出したもので、実績PERとは、直近の決算における実績値を基に算出されたものです。

PBR:9.58倍
PBR(株価純資産倍率)
1株当たりの純資産に対し、株価が何倍まで買われているかを表す尺度で株価が割高か割安かを判断する目安として利用されます。低い方が株価は割安と判断され、過去の同企業のPBRと比較して、現在の水準が割安であるか?を判断するのに役立ちます。

直近配当利回り3.54%



まとめ

コカコーラと言えば、その圧倒的なブランド力です。そして、これほどまでの圧倒的なブランド力を作り上げてこれたのは、宣伝広告、マーケティングなどブランディング戦略の巧みさによるものです。

「世界中の人がコカ・コーラを知っていて、世界中で売られている」こんな凄いことが、当然のことのように感じるのは、それだけコカ・コーラというブランドが世界中で自然と受け入れられているからに他なりません。

コカ・コーラの主要株主にはウォーレン・バフェット率いるバークシャーハサウェイ【BRK】が名を連ねており、バフェット自身も同社の「チェリーコーク」を毎日愛飲しているヘビーユーザーで知られています。(コカ・コーラの株主になる前はペプシ派だったそうですが…)

そんなバフェトが、コカ・コーラについてこんな発言をしています。

W・バフェット
コカ・コーラが10年後、どれほどの業績をあげるかは多少の幅で予想がわかれるかもしれません。しかし、長期にわたって投資を続けたときに、世界中の企業をリードできると確信しました。そして所有していなければならないと考えました。コカ・コーラは20年後には経営者が変わっていることでしょう。しかし、それでもコカ・コーラの優位性は揺るぎないと思うから、投資をするのです。

そしてバフェットの親友であるマイクロソフト創業者ビル・ゲイツも、コカ・コーラの優れたビジネスモデルを皮肉って、

B・ゲイツ
この会社は、経営者が人間ではなくハムサンドイッチだったとしてもOKだ。

と発言して、当時コカ・コーラのCEOだったロベルト・ゴイズエタを怒らせてしまったというエピソードも有名です。

これらの発言やエピソードからもコカ・コーラのビジネスモデルがどれだけ優れたものかが伺い知れます。

それではFinancial Goalを目指して!challenge to Financial Freedom !

注意
投資にリスクは付きものです。
投資判断は自己責任であることを忘れないようにしましょう。



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