自己責任の原則



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衆議院議員選挙がを終わり、希望の党に合流する元民進党議員の見苦しい言動、姿を見て、「このような人たちが、国の法律を定める立法府の議員なのか…」と暗澹たる気持ちになる今日この頃です。

自分の失敗を棚に上げ、自分が決めた決断、行動の失敗を「人のせい」にする…

こんな人たちが、「法律を定める側」にいること自体、国民の不幸であり、国会内の獅子身中の虫を駆除するきっかけを作っていただいた、民進党前代表の前原誠司議員には、本当に「Good Job」と言いたいです。

民法の三大原則に人は自由な意思に基づいて法律関係を形成できるとする私的自治の原則があります。

私的自治の原則に含まれる原則として、

契約自由の原則

  • 契約締結の自由(契約するかしないか自由に決められる)
  • 相手方選択の自由(契約の相手方を自由に決められる)
  • 契約内容の自由(契約内容を自由に決められる)
  • 契約方法の自由(契約方法を自由に決められる)
団結結社の自由
個は集まり、団体となって経済活動もすることから、私的自治の原則には、団体結社の自由も含まれる
遺言の自由
死後における財産の処分内容について、遺言で自由に定めることができるとする遺言の自由も含まれる
過失責任の原則(過失責任主義)
他人に損害を与えたとき、その損害が故意又は過失(一般に期待される程度の注意を怠る)という帰責任(わざとまたは不注意という責める点)がなければ、加害者が責任を負わないとする考え方を過失責任主義という

ただし、被害者保護の観点から一定の修正もみられ、製造物責任法のように、加害者に故意や過失がなくても損害賠償責任を負うべきとする無過失責任を採用する法律や条文もあります

があり、私的自治の例外(私権を制限するもの)として民法1条に基本原則として3つ示されています。

第1条(基本原則)

  1. 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
  2. 権利の行使及び権利の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
  3. 権利の濫用は、これを許さない。

以上の内容のように、人は自由な意思に基づいて法律関係を形成できると民法は定めており、加害者に、故意又は過失がなけらば加害者は責任を負わない(=被害者が責任を負う)、自己責任の原則が民法では、定められているのです

民進党の議員の皆さんは、小池百合子希望の党代表や前原誠司前民進党代表、マスコミなどに選挙の結果を責任転換していますが、この度の選挙結果は、自らが蒔いた種の結果であり、自分で刈り取るべきもののはずです。

「〇〇が駄目だから」
「〇〇のせいでこうなった」
「〇〇は、こうした方が良いと言ったのに」
「〇〇に騙された」

など、責任転換する方が楽であり、自分の愚かさ、無能さと対峙するのは苦しいものです。しかし、自分の決断や行動の責任は最終的には自分自身が負うものであって、それができなければ失敗から何も得るものはありませんし成長もありません。

世の中に溢れかえっている情報の数々は、公平・中立をうたっていても、情報の発信者のバイアスが何かしら反映されているものです。

先ほどの民進党議員の醜態も「小池新党」にのった方が選挙に有利というバイアスに乗って自分の意志で選挙を戦ったのに、落選、惨敗をしたら、「人(小池党首)のせいにする」という構図です。

私が書いているこのブログの一連の記事も、FP(ファイナンシャル・プランナー)であり、投資ブロガーでもある私の見解、考え方という「バイアス」がかかった記事ですが、記事の信憑性を高めるため私自身の米国株式の運用過程をオープンにし、結果がどうなったかを正確に書くことを大切にしています。しかし、私の書いた記事が、読者の役に立つ情報であるかどうかは、当ブログを読んでいただいている、読者ひとりひとりの判断に委ねるしかありません。

巷に溢れる多くの情報に対し、信じる、信じないは、情報の受け手がそれぞれ責任を持って分析し判断すること。判断に責任を持ち、自分の蒔いた種は自分で刈り取るという姿勢が何事にも大切なのではないでしょうか。



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